FAQ

税理士は、税理士法に定められた独占業務として、納税者の税務相談に応じ、納税者の代わりに税務書類を作成・提出し、税務調査があれば立会いをします。また、税務申告の前提となる日々の会計業務を通じ、節税対策や資金繰りなどさまざまなご相談に応じます。

もちろん大丈夫です。開業時の届出から、経理体制の構築、会計ソフトの導入まですべてお任せください。また、記帳代行等にも対応していますので、本業に専念したい場合などにご利用ください。

もちろん大丈夫です。長いお付き合いが前提となりますので、これはと思う税理士何人かに実際に会って決められるとよいと思います。初回の面談は無料です。仮に契約にいたらなかった場合でも相談料等の料金は一切発生しませんので、ご安心ください。

初回のご相談は無料です。その後例えばご融資を受けて余裕資金が確保できた時点でご契約のご意思がおありの場合、時間チャージ制でご相談に応じています。ご利用ください。

いつでも可能です。変更を必ずしも決算期に合わせる必要はなく、年度の途中からでもスムーズに移行することができます。決算期に合わせることが多いのは、現在の顧問税理士との契約を解消するのに、これまでのお礼として最後に決算料を支払ってからと考えるからです。

迷信です。当税理士事務所では、これまで税理士が変わったことを理由に実施された税務調査はありません。安心してご依頼ください。

大丈夫です。たみなと税理士事務所では、税理士変更の際に現在の経理体制、過去の経理処理などについて、詳細な関与時レビューを実施いたしますので、税務調査があっても、契約前の期間の処理を把握しています。安心してお任せください。

基本的には契約を打ち切る旨を伝えれば問題はありません。理由については、「親戚の税理士が独立して顧問を頼まれたので・・・」などが一般的に当たり障りのない理由となります。

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必ず税理士をつけないとだめということはありません。しかし国税庁公表の法人税申告の税理士関与割合は87.5％※で、大半の法人が税理士をつけています。法人では、会計処理や税務申告が複雑なこともありますが、税務調査が定期的に行われることやご融資の際の信用面から税理士をつけておく必要性が高いからです。本会社設立サービスも、当税理士事務所との設立後の顧問契約を前提としています。※「平成23事務年度　国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」より

通常10日で、お客様へ設立した会社の商業登記謄本と印鑑、カード、印鑑証明書のお渡しが可能となります。※登記申請に必要な書類がすべてそろっている場合。詳細はお問い合わせください。

平日であれば、調整可能ですので、お申し付けください。